全国政務調査会長会議が開催されました。

　令和4年4月4日、自民党本部で、全国政務調査会長会議が開催され、夏の参議院議員選挙の選挙公約を策定するに当たって、都道府県連政調会長と党本部政務調査会長、各部会長等との間で意見交換が行われました。

　岸田文雄総裁は、冒頭の挨拶で、新型コロナウイルス感染症について、感染症対策と社会経済活動とのバランスが重要であること、また、ロシアのウクライナ侵攻については、絶対に許すことのできない暴挙であり、国際社会としっかり連携していくこととし、最後に、参議院選挙の勝利に向けて国民に納得してもらえるような公約を作っていただきたいと述べられました。

　意見交換では、各県連政調会長から、領土問題、憲法改正や財政問題など国内外の諸課題に意見が述べられました。本県連野坂道明政調会長が、デジタル田園都市国家構想、合区の解消及び拉致問題の早期解決について意見を述べたところ、党本部政調会長代理、担当部会長から、デジタル田園都市国家構想は、国全体の基本的な理念として提示していくこと、また、合区の解消については、憲法に踏み込まないと抜本的な解決にならないとの認識であり、憲法改正4項目を前に進めていくこと、さらに、拉致問題については、党として、政府と一体となって連携して進めていくことを約束するなどとの説明がありました。

　最後、高市早苗政調会長が、参議院選挙は政治の安定のために絶対に落とせない選挙であり、しっかりとした選挙公約を作り上げていくことして、会議を締めくくりました。